―ペットに関する許認可―ドルクス行政書士共同事務所

ペットに関する代行手続き

今はペットは家族の一員としてかけがえのない存在です。
そんなペットたちに関わる申請やトラブルのご相談を承っています。
ペットを飼いたいけど最後まで面倒を見る自信がないなどの事情で諦めていた方にも信託などのご提案で問題を解決するお手伝いができます。
犬や猫などに関わる申請はもちろん、魚類や昆虫類などの輸出入の申請代行、
特定動物の飼育許可申請も承っております。
生き物好きの行政書士が飼育相談などもサポートいたします、些細なことでもぜひご相談ください。

動物取扱業登録 犬の届出 特定(危険)動物申請



動物取扱業登録

費用報酬:第一種動物取扱業者(新規)申請 ¥40,000~
※業種が1業種増えるごとに+¥10,000~
第一種動物取扱業者(更新)申請 ¥30,000~
※業種が1業種増えるごとに+¥8,000~
第一種動物取扱業者登録内容変更届出 ¥30,000~
※自治体への手数料、交通費等の必要経費は別途発生します。


ペットショップやトリマー等の動物を取扱うショップを開業するためには、
施設の所在地を所管する保健所に登録申請をする必要があります。
登録対象業務は、販売、貸出、保管、訓練、展示の5種類に分類され、
対象となる動物は、実験動物・畜産動物を除いた哺乳類・鳥類・爬虫類となります。
また、動物取扱業者は施設ごとに動物取扱責任者を置かなければなりません。
届出の有効期間は5年で、5年ごとの更新手続きが必要となります。

★動物取扱責任者とは?

動物取扱業者の登録をするには、事業所ごとに「動物取扱責任者」を1名以上、
設置しなければなりません。
この動物取扱責任者になるには、次に掲げる3つの要件のいずれかに該当することが必要です。
1.営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年以上実務経験があること。
2.営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識および技術について一年間以上教育する学校法人その他の教育機関を卒業していること。
3.公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物   取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

さらに、動物取扱責任者研修の受講歴があることと欠格事由に該当しないことが必要
(成年被後見人もしくは被補佐人または破産者で復権していない人。
動物愛護法や同法に基づく処分に違反し罰金以上の刑を課せられ、
その執行を終わり、または執行を受けることが無くなった日から2年を経過しない者。
登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者)

※動物取扱責任者は、第一種動物取扱業の登録申請に必要な要件であり、
独立した資格に類するものではありません。第一種動物取扱業者から選任されて、初めて動物取扱責任者となることができます。
(第一種動物取扱業者自らを動物取扱責任者として選任も可)
常勤の職員の中から専属として選任されるため、他店との兼務はできません。

届出の内容に変更が生じた場合は変更の届出が必要となります。
・業務内容の変更
・事業所名称、所在地、代表者住所、氏名等の変更
・動物取扱責任者の変更
・取り扱う動物の種類や数の変更
・法人役員の氏名、住所の変更 など

※登録せずに営業した場合や改善命令や業務停止命令に従わなかった場合は、
100万円以下の罰金に処せられます。
また、登録内容の変更を届け出なかったり、虚偽の報告をした場合は、
30万円以下の罰金に処せられます。

★登録対象業務詳細

販売:小売業、卸売業、ネット販売、販売目的のため繁殖、輸出入をする業者(ブリーダー)
貸出:ペットレンタル業 撮影等の動物派遣業
保管:ペットホテル ペットシッター ペット美容室(動物を預かる場合)
訓練:動物の訓練 調教業者 出張訓練者
展示:動物園 水族館 動物を使ったサーカス アニマルセラピー(ふれあい目的の場合)



犬の登録、変更の届出

費用報酬:¥6,000~
※自治体への手数料、交通費等の必要経費は別途発生します。

犬が生後90日を過ぎると登録と狂犬病の予防接種が義務づけられています。
犬の飼い主は、飼育を開始してから30日以内に住所地の市区町村か保健所、
あるいは、市区町村からの委託施設で犬を登録して、鑑札を交付してもらう必要があります。
登録をすると鑑札が交付され、鑑札に刻印されている数字で犬の身元を照会することが出来ます。
狂犬病の予防接種をすると注射済票が交付されます。
なお、狂犬病予防注射は毎年必ず1回受けて、注射済票を交付してもらい、
鑑札と注射済票は必ず犬に付けておかなければなりません。



特定(危険)動物飼養許可申請

費用報酬:¥50,000~
※自治体への手数料、交通費等の必要経費は別途発生します。

★特定(危険)動物飼養許可とは?

特定動物とは動物愛護管理法において人に危害を加える恐れのある危険な動物(特定動物)のことです。
飼育する場合には、動物種・飼養施設ごとに都道府県知事又は政令市の長の許可が必要です。
また、飼養施設の構造や保管方法についての基準を守らなくてはなりません。

指定種はトラ、タカ、ワニ、マムシなど、哺乳類、鳥類、爬虫類の約650種が対象となっていますが、
すべてが肺呼吸を行う脊椎動物のみです。
なお、外来生物法で飼養が規制される動物は除外されます。

★罰則

以下の行為は違法とみなされ、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。
無許可で特定動物を飼育、保管する。
不正の手段を使って許可を取る。
無許可で飼育施設を移動する。
無許可で飼育施設の構造を変更する。

実際に逮捕者も出ているのでこれらに該当する生物を飼育する際は必ず許可を取ることをお勧めいたします。
また特定動物に該当するかなどのご相談も承っています。



特定外来生物に関わる輸入許可申請・飼養等許可申請

費用報酬:¥30,000~
※自治体への手数料、交通費等の必要経費は別途発生します。

★外来生物の輸入

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)では、
特定外来生物を輸入することは原則として禁止されています。
ですが、あらかじめ学術研究、展示、教育、生業の維持等の目的で飼育等
(飼育、栽培、保管、運搬)の許可を受けている場合のみ、輸入することが可能です。
愛がん(ペット)・観賞の目的で、特定外来生物を飼養等(飼養・栽培・保管・運搬)することは、
原則として禁止されていますが、特定外来生物として規制される前から愛がん(ペット)・観賞目的で飼養等している場合は、
規制されてから6ヶ月以内に申請を提出することにより、許可を得られれば、その個体に限り飼養等し続けることができます。
(すなわち繁殖しての累代飼育は禁止となります)
特定外来生物を輸入する際には、外国の政府機関等が発行する「種類名証明書」が必要になる種類もあり、
手続きは非常に煩雑になります。
また、特定外来生物として未指定だが、その疑いがある生物として、
「未判定外来生物」と呼ばれる外来生物がいます。
この未判定外来生物を輸入しようとする場合は、未判定外来生物の輸入又は本邦への輸出届出が必要です。
この未判定外来生物生態系等に被害を及ぼすものではないという判断は6ヶ月以内に判定が出ます。

※特定外来生物とは
特定外来生物被害防止法で指定されている在来の生物の生態系に害を及ぼす可能性がある外来生物。
動物愛護法と違い昆虫類や菌類、植物等も規制の対象となる。

★罰則について

外来生物法の目的は
「生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、
人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資すること」
となっており、保護法益も大きいことから罰則もほかの類似の法律に比べて
比較的厳しいものとなっています。

違反内容罰則
許可なく特定外来生物を輸入した場合個人 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
法人 1億円以下の罰金
許可なく未判定外来生物を輸入した場合個人 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
法人 5000万円以下の罰金
許可を受けていない者に対して販売や配布をした場合個人 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
法人 1億円以下の罰金
販売・配布目的で許可なく飼養した場合個人 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
法人 1億円以下の罰金
ペット等の目的で許可なく使用した場合個人 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
法人 5000万円以下の罰金
許可なく野外に放ったり、植えたり、まいたりした場合個人 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
法人 1億円以下の罰金

以上のようにかなり罰則は重たいです。
申請許可の際はぜひご相談ください。



基本料金一覧
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